選挙関連判例 争点結論整理

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  争点 結論
(1) 憲法15条4項の定める「投票の秘密」の不可侵性は、不正投票者にも貫かれるべきか 貫かれるべきである
(2) 選挙犯罪による公民権停止は、憲法14条、44条に違反するか 違反しない
(3) 選挙期間中の文書活動の制限は、憲法21条に違反するか 違反しない
(4) 選挙期間中の事前運動の禁止は、憲法21条に違反するか 違反しない
(5) 参政権の実質的な剥奪は、いかなる場合に許容されうるか 国がより制限的でない他の選びうる手段の不存在を立証した場合
(6) 議員定数の不均衡は、いかなる場合に憲法14条に違反するか 較差が平等の要求に反し、かつ、合理的期間を経過した場合
(7) 戸別訪問の禁止は、憲法21条等に違反するか 違反しない
(8) 地方議会の議員選挙においても投票価値の平等は、要請されるか 要請される
(9) 議員定数の不均衡は、いかなる場合に憲法14条に違反するか 較差が平等の要求に反し、かつ、合理的期間を経過した場合
(10) 国会議員の立法行為は、いかなる場合に国賠法上の違法性を有することになるか 容易に想定し難いような例外的な場合のみである
(11) 政党の処分の当否について、公職選挙法の趣旨からすれば、行政及び司法はどの程度介入し得るか 形式的な審査についてのみ介入し得る
(12) 議員定数の不均衡に関して、参議院であることは、立法裁量の限界を取り払う要素であるか そうとはいえない。おのずから一定の限界がある
(13) 改正連座制は、広範かつ漠然不明確ゆえに憲法21条、31条等に反するか 反しない
(14) 衆議院小選挙区比例代表並立制は、合憲であるか 合憲である
(15) 参議院の非拘束名簿式比例代表制は、合憲であるか 合憲である
(16) 在外日本人に選挙権を付与しないことは、合憲か 違憲である
(17) 1人別枠方式の採用に、合憲性を基礎づける合理性はあるか 合理性がある
(18) 定数配分規定が合憲であるとしても、なお国会は適切な検討をすべきか 適切な検討をすべきである
(19) 1人別枠方式の採用に、合憲性を基礎づける合理性はあるか 過去はあったが、現在はない
(20) 参議院議員選挙制度が都道府県を選挙区の単位としていることの合理性はあるか 合理性はない

 

(1)投票の秘密(最判昭和25・11・9)

(2)公民権停止事件(最大判昭和30・2・9)

(3)選挙期間中文書規制事件(最大判昭和30・3・30)

(4)事前運動の禁止(最大判昭和44・4・23)

(5)在宅投票制度廃止事件(第1審)(札幌地裁小樽支判昭和49・12・9)

(6)衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭和51・4・14)

(7)戸別訪問の禁止(最判昭和56・7・21)

(8)東京都議会事件(最判昭和59・5・17)

(9)議員定数不均衡と改正の合理的期間(最大判昭和60・7・17)

(10)在宅投票制度廃止事件(最判昭和60・11・21)

(11)日本新党繰上補充事件(最判平成7・5・25)

(12)議員定数不均衡と参議院の特殊性(最大判平成8・9・11)

(13)連座制(最判平成9・3・13)

(14)小選挙区比例代表並立制違憲訴訟(最大判平成11・11・10)

(15)参議院非拘束名簿式比例代表制違憲訴訟(最大判平成16・1・14)

(16)在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件(最大判平成17・9・14)

(17)平成17年衆議院議員総選挙事件(最大判平成19・6・13)

(18)参議院議員定数訴訟(最大判平成21・9・30)

(19)一人別枠方法の合理性(最大判平成23・3・23)

(20)参議院における議員定数不均衡(最大判平成24・10・17)