平成17年衆議院議員総選挙事件

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平成17年衆議院議員総選挙事件(最大判平成19・6・13)

:要約p.247、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

1人別枠方式(各都道府県に必ず1議席を配分した上で区割りを確定する方式)を採用して初である2005年の衆議院議員総選挙後、原告が、小選挙区の区割り等が違憲であるとして、選挙無効を主張して出訴した事件。

 

争点 1人別枠方式の採用に、合憲性を基礎づける合理性はあるか

結論 合理性がある

 

※ 本判決は、都道府県を「選挙区割りをするに際して無視することのできない基礎的な要素」と認定する等して、一人別枠方式には合理性があるものと判断しています。この判断は、後に一人別枠方法の合理性(最大判平成23・3・23)によって、実質的にひっくり返ります。

 

※ 判示内容や構造は、小選挙区比例代表並立制違憲訴訟(最大判平成11・11・10)をほぼそのまま踏襲したものとなっています。