在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件

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在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件(最大判平成17・9・14)

:要約p.250、百選Ⅱ(第5版)160事件p.334、百選Ⅱ(第6版)152事件p.324、野坂第14章p.257、小山15事件p.114

 

在外国民である原告が、1996年実施の衆議院議員総選挙において選挙権を行使することができなかった。そこで、原告が国を被告として、選挙権の行使を認めていないことが違憲・違法であることの確認や慰謝料の支払等を求めて出訴した事件。

 

争点 在外日本人に選挙権を付与しないことは、合憲か

結論 違憲である

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「憲法は、国民主権の原理に基づき、両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治に参加することができる権利を国民に対して固有の権利として保障しており、その趣旨を確たるものとするため、国民に対して投票をする機会を平等に保障している

 

「憲法の以上の趣旨にかんがみれば、・・・国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない。

 

そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り、上記のやむを得ない事由があるとはいえず、・・・このことは、国が国民の選挙権の行使を可能にするための所要の措置を執らないという不作為によって国民が選挙権を行使することができない場合についても、同様である」