連座制

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連座制(最判平成9・3・13)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)175事件p.364、百選Ⅱ(第6版)165事件p.352

 

原告である検察官は、公職選挙法221条1項1号の罪(買収及び利害誘導罪)を理由に執行猶予付きの懲役刑が確定した被告について、公職選挙法211条1項に基づき連座制による当選無効及び立候補禁止を請求した事件。

 

争点 改正連座制は、広範かつ漠然不明確ゆえに憲法21条、31条等に反するか

結論 反しない

 

※ 改正後の新連座制が、連座の対象を「総括主宰者等重要な地位の者」から、「組織的選挙運動管理者等」に広げた規定の合憲性が争われたのですが、判例は「立法目的は合理的」で、「立法目的を達成するための手段として必要かつ合理的」である、という形で合憲と判断しました。