日本新党繰上補充事件

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日本新党繰上補充事件(最判平成7・5・25)

:要約p.252、百選Ⅱ(第5版)167事件p.348、百選Ⅱ(第6版)160事件p.342、伊藤78事件p.558

 

原告は、参議院議員選挙において日本新党の候補者名簿第5位に登載されていたところ、選挙の結果、第4位までの候補者が当選を果たし、原告は落選した。その後、原告に関して日本新党除名の届出が適法になされた。さらにその後、当選した候補者名簿第1位、第2位の者が参議院議員を辞し、衆議院議員選挙に立候補したため、選挙会は除名された原告を除き、第6位、第7位の者が繰上当選した。そこで原告は、除名の無効等を理由に、中央選挙管理会を被告として、第7位の者の当選無効を求めて出訴した。

 

争点 政党の処分の当否について、公職選挙法の趣旨からすれば、行政及び司法はどの程度介入し得るか

結論 形式的な審査についてのみ介入し得る

 

※ 本判決においては、「法は、」「法が」「法の予定するところではない」等と何度も繰り返されており、公職選挙法の解釈適用によって解決するという立場が前面に押し出されています。この背後には、一般的に言われているように、部分社会論や司法的自制の考え方があるかもしれませんが、それは本判決のあり得べき一つの解釈にすぎません。