議員定数不均衡と改正の合理的期間

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議員定数不均衡と改正の合理的期間(最大判昭和60・7・17)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)162事件p.338、百選Ⅱ(第6版)154事件p.330

 

中選挙区単記投票制を採用していた際の、1983年に行われた衆議院議員選挙において、各選挙区間の議員1人当たりの有権者数の最大較差が4.40対1に及んでいた。そこで、広島・東京・大阪・札幌の選挙人らが選挙無効請求の訴えを提起した事件。

 

争点 議員定数の不均衡は、いかなる場合に憲法14条に違反するか

結論 較差が平等の要求に反し、かつ、合理的期間を経過した場合

 

※ 本判決は、衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭和51・4・14)と内容的には、ほぼ変わりません。ただ、合理的期間論をより精緻化したように見えることから、百選において取り上げられています。