東京都議会事件

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東京都議会事件(最判昭和59・5・17)

:要約p.240、百選Ⅱ(第5版)164事件p.342、百選Ⅱ(第6版)156事件p.334

 

東京都議会議員選挙において、東京特別区における議員1人当たりの有権者数の最大較差が5.15対1、東京都全体では、7.45対1となっていた。そこで、江戸川区の有権者が、東京都選挙管理委員会を被告として、選挙無効訴訟を提起した事件。

 

争点 地方議会の議員選挙においても投票価値の平等は、要請されるか

結論 要請される

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「地方議会議員の選挙に関し、当該住民が選挙権行使の資格において平等に取り扱われるべきであるに留まらず、その選挙権の内容、すなわち投票価値においても平等に取り扱われるべきであることは、憲法の要求するところであり、このことは当裁判所の判例(最大判昭和51・4・14)の趣旨とするところである。」

 

・・・このように判断した上で、国会議員同様、「議会の合理的な裁量を超えているか(=投票価値の不平等が、一般的に合理性を有しない程度に達しているか)」→「合理的期間を経過しているか」→「事情判決の法理」という判断構造を用いて判断し、違憲であるが有効という結論を導いています。