事前運動の禁止

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事前運動の禁止(最大判昭和44・4・23)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)169事件p.352、百選(第6版)掲載なし

 

元教員である被告人は、新宿区議会議員選挙に当選したが、選挙の際、立候補届出前に選挙運動をし、かつ、戸別訪問を繰り返したこと等を理由に公職選挙法129条(事前運動の禁止)、138条(戸別訪問の禁止)等に違反するとして起訴された事件。

 

争点 選挙期間中の事前運動の禁止は、憲法21条に違反するか

結論 違反しない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「公職の選挙につき、常時選挙運動を行なうことを許容するときは、その間、不当、無用な競争を招き、これが規制困難による不正行為の発生等により選挙の公正を害するにいたるおそれがあるのみならず、徒らに経費や労力がかさみ、経済力の差による不公平が生ずる結果となり、ひいては選挙の腐敗をも招来するおそれがある。このような弊害を防止して、選挙の公正を確保するためには、選挙運動の期間を長期に亘らない相当の期間に限定し、かつ、その始期を一定して、各候補者が能うかぎり同一の条件の下に選挙運動に従事し得ることとする必要がある」

 

・・・という考慮から、事前運動の禁止は、表現の自由に対する「必要かつ合理的な制限」として許される、と判示されている。