選挙期間中文書規制事件

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選挙期間中文書規制事件(最大判昭和30・3・30)

:要約p.237、百選Ⅱ(第5版)170事件p.354、百選Ⅱ(第6版)161事件p.344

 

被告人は、私企業の労働組合書記長であるが、衆議院議員選挙の際、特定の候補者を支援する機関紙約50枚を組合員に配布したことが公職選挙法146条に違反するとして、起訴された事件。

 

争点 選挙期間中の文書活動の制限は、憲法21条に違反するか

結論 違反しない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「憲法21条は言論出版等の自由を絶対無制限に保障しているものではなく、公共の福祉のため必要ある場合には、その時、所、方法等につき合理的制限のおのずから存するものであることは、当裁判所の判例とするところである(最大判昭和25・9・27参照)」

 

「公職選挙法146条は、公職の選挙につき文書図画の無制限の頒布、掲示を認めるときは、選挙運動に不当の競争を招き、これが為却って選挙の自由公正を害し、その公明を保持し難い結果を来たすおそれがあると認めて、かかる弊害を防止する為、選挙運動期間中に限り、文書図画の頒布、掲示につき一定の規制をしたのであって、この程度の規制は、公共の福祉のため、憲法上許された必要且つ合理的の制限と解することができる」