公民権停止事件

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公民権停止事件(最大判昭和30・2・9)

:要約p.236、百選Ⅱ(第5版)158事件p.330、百選Ⅱ(第6版)151事件p.322、伊藤74事件p.519

 

被告人7名は、衆議院議員総選挙の際、特定の候補者を当選させる目的で互いに票のとりまとめを依頼し、またその報酬ならびに運動資金として現金を供与もしくは授与したりしたため、公職選挙法違反として起訴された事件。

 

争点 選挙犯罪による公民権停止は、憲法14条、44条に違反するか

結論 違反しない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「国民主権を宣言する憲法の下において、公職の選挙権が国民の最も重要な基本的権利の一であることは所論のとおりであるが、それだけに選挙の公正はあくまでも厳粛に保持されなければならないのであって、一旦この公正を阻害し、選挙に関与せしめることが不適当とみとめられるものは、しばらく、被選挙権、選挙権の行使から遠ざけて選挙の公正を確保すると共に、本人の反省を促すことは相当であるからこれを以て不当に国民の参政権を奪うものというべきではない」