児童扶養手当訴訟

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児童扶養手当訴訟(最判平成14・1・31)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)233事件p.480、百選Ⅱ(第6版)213事件p.452、小山30事件p.234

 

児童扶養手当法に基づき、県から児童扶養手当の支給を受けていた原告(母親)は、子供が父親から認知されたことにより、県知事から児童手当受給資格喪失処分を受けた。これを不服として、処分の取消しを求めて出訴した事件。

 

争点 除外部分のみを無効とする一部無効を裁判所はなしうるか

結論 なしうる

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「このうち認知された児童を児童扶養手当の支給対象から除外するという判断が違憲、違法なものと評価される場合に、同号の規定全体を不可分一体のものとして無効とすることなく、その除外部分のみを無効とすることとしても、いまだ何らの立法的判断がされていない部分につき裁判所が新たに立法を行うことと同視されるものとはいえない。したがって、本件括弧書を無効として本件処分を取り消すことが、裁判所が立法作用を行うものとして許されないということはできない

 

※ この考え方は、本判決後になされた国籍法違憲判決(と救済方法)にもみられる考え方で、積極要件の削除は許されないが、消極要件の削除であれば許されるという考え方を背景にしています。