法令公布の方法

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法令公布の方法(最大判昭和32・12・28)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)226事件p.466、百選(第6版)掲載なし

 

ポツダム政令において、公務員の争議行為が全面的に禁止されることになっていたところ、国鉄労組地方支部の闘争委員長であった被告人らが、争議行為の実行指令を出し実行させたとして政令違反を理由に起訴された事件。

 

争点 法令公布の方法について明文を欠く場合、いつが公布時であるか

結論 従前通り、官報発送の手続開始時である

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「成文の法令が一般的に国民に対し現実にその拘束力を発動する(施行せられる)ためには、その法令の内容が一般国民の知りうべき状態に置かれることが前提要件とせられるのであって、このことは、近代民主国家における法治主義の要請からいって、まさにかくあるべきことといわなければならない」

 

「国家がこれ(=官報)に代わる他の適当な方法をもって法令の公布を行うものであることが明らかな場合でない限りは、法令の公布は従前通り、官報をもってせられるものと解するのが相当であって、たとえ事実上法令の内容が一般国民の知りうる状態に置かれえたとしても、いまだ法令の公布があったとすることはできない」