法律成立の時期

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法律成立の時期(最判昭和26・3・1)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)225事件p.464、百選(第6版)掲載なし

 

被告人は、法定の除外事由がないのに、営利の目的を以て未検査黒炭を統制額よりも超過した価額で買い受けたとして、臨時物資需給調整法違反により起訴された事件。

 

争点 法律が成立する時期はいつであるか

結論 原則として、両議院で可決された時点

 

※ 法律制定手続は、❶法律案の発案→❷審議→❸両議院の議決→➍署名・連署→❺公布という経過を経ますが、このうち❸の時点で法律が成立する、とするものです。❸は、より正確には、参議院で否決された場合、衆議院の再可決時が法律の成立時期となります。また、参議院の緊急集会においては、参議院の議決時が法律の成立時期となります。