国家賠償・損失補償関連判例 争点結論整理

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  争点 結論
(1)農地改革 憲法29条3項にいう「正当な補償」は、完全な補償を要するか、相当な補償で足りるか 相当な補償で足りる
(2)刑事補償 憲法40条にいう「抑留又は拘禁」は、不起訴となった場合の抑留等も包含しうるか 包含しうる
(3)河川付近地 憲法29条3項を直接根拠とした損失補償請求はなしうるか 補償請求する余地が全くないわけではない
(4)戦時第三者 平和条約締結による在外財産の請求権放棄は、損失補償を要するか 要しない
(5)国定公園 特別地域の指定により生じる土地の公用制限は、損失補償を要するか 要しない
(6)予防接種 生命・身体の特別の犠牲に対して、憲法29条3項が類推適用され、損失補償を要するか 要する
(7)相続税更正 立法事実が失われた場合には、適用違憲をなしうるか なしうる
(8)ハンセン病 患者の隔離という重大な自由の制限については、立法不作為の国賠法上の違法は認められうるか 認められうる
(9)郵便法違憲 憲法17条は、国家賠償制度について法律に対する白紙委任を認めているものであるか 白紙委任を認めているものではない
(10)強制連行 戦時中の強制連行等につき国家無答責の法理が認められるか 認められない
(11)犠牲者補償 戦後補償は、どこまで及ぶか そもそも及ばない