強制連行損害賠償事件

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強制連行損害賠償事件(京都地判平成15・1・15)

:要約p.178、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

第二次世界大戦の際、中国から日本のニッケル鉱山に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人とその遺族ら6名が、国に対して国家賠償を求め、また、鉱山を経営していた会社に損害賠償、賃金の支払、謝罪広告の掲載等を求めて出訴した事件。

 

争点 戦時中の強制連行等につき国家無答責の法理が認められるか

結論 認められない

 

※ 本判決は、地裁判決ですので、判例の確立した立場として国家無答責の法理(=国の権力的作用に基く行為によって損害を被っても、民法の不法行為規定は適用されない)が否定されたと理解するのは誤りです。