相続税更正処分取消請求事件

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相続税更正処分取消請求事件(最決平成11・6・11)

:要約p.173、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

バブル崩壊後に土地を相続した相続人である原告は、バブル当時の被相続人が取得した時の価格を基礎に算出された課税評価額によると、相続税額が相続によって取得した全資産をも上回ることとなったため、税務署長による更正処分の一部取消し等を求めて出訴した事件。

 

争点 立法事実が失われた場合には、適用違憲をなしうるか

結論 なしうる

 

※ バブル期には、地価の急騰のため、租税回避行為の阻止を目的として旧租税特別措置法69条の4が立法されたが、バブル崩壊により、立法事実が失われました。このような場合に、なお無制限にその法令を適用することは、法令違憲とはいえないまでも、「無制限に適用することについては憲法違反(財産権の侵害)の疑いが極めて強いといわなければならない」としています。