国定公園損失補償金増額支払請求事件

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国定公園損失補償金増額支払請求事件(東京高判昭和63・4・20)

:要約p.175、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

原告が所有する山林は、自然公園法に基づき国定公園の第三種特別地域に指定され、土砂採取をするには知事の許可が必要とされることになった。そこで、原告は土砂採取をするための許可申請をしたが不許可処分をされ、環境庁長官に対し審査請求を行ったが棄却されたため、国に対し、損失補償を請求し、提訴した事件。

 

争点 特別地域の指定により生じる土地の公用制限は、損失補償を要するか

結論 要しない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「特定地域の指定自体によって生じる土地の公用制限は、一般的な制限であり、しかも、それは、社会一般の通念上、・・・土地の所有権等に内在する制約にとどまるものと解されるのであって、それによって受ける損失はこれを当然に受忍すべきものと解するのが相当である」