農地改革事件

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農地改革事件(最大判昭和28・12・23)

:要約p.170、百選Ⅰ(第5版)111事件p.224、百選Ⅰ(第6版)106事件p.224、伊藤56事件p.392

 

旧自作農創設特別措置法によって農地を買収された原告が、その対価が憲法29条3項にいう「正当な補償」とはいえないとして、買収価格の増額を求めて出訴した事件。

 

争点 憲法29条3項にいう「正当な補償」は、完全な補償を要するか、相当な補償で足りるか

結論 相当な補償で足りる

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「憲法29条3項にいうところの財産権を公共の用に供する場合の正当な補償とは、その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基き、合理的に算出された相当な額をいうのであって、必ずしも常にかかる価格と完全に一致することを要するものでない」