国会・内閣関連判例 争点結論整理

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  争点 結論
(1)人事院違憲 人事院に人事行政権を専権的に与えることは、内閣の人事行政権を奪うものとして憲法65条に反するか 反しない
(2)期限付逮捕 憲法50条の議員の不逮捕特権を根拠として、議院は逮捕に条件・期限を付することができるか できない
(3)苫米地事件 衆議院解散の要件として内閣不信任の可決等は必要か 不要
(4)通達課税 通達による事実上の課税は許されるか 通達の内容が法に適合する以上、許される
(5)構成要件 犯罪構成要件の具体化を法律が命令に委任している場合、命令が再委任をする事は許されるか 合理的な理由、範囲であれば許される
(6)国会乱闘 憲法51条が議員に保障する免責特権は、職務付随行為に及ぶか、また、犯罪行為に該当する場合はどうか 職務付随行為に及びうるが、犯罪行為には及ばない
(7)日商岩井 議院の国政調査権は、検察権の行使と並行的に行使しうるか 原則として行使しうる
(8)衆参同日 選挙の期日を衆参同日にすることは、統治行為であるか、また、憲法の趣旨に反するものであるか 統治行為ではないが、憲法の趣旨に反しない
(9)接見制限 逃亡及び罪証隠滅のおそれが認められない幼年者との接見を不許可とする旧刑事訴訟規則120条、124条は適法か 違法であり、無効である
(10)ロッキード 内閣総理大臣が運輸大臣に対し特定機種の選定購入を働きかける行為は、職務権限の範囲内か 職務権限の範囲内である
(11)院内発言 議員の議院における発言について、国が国家賠償責任を負いうる場合はいかなる場合か 国会議員が権限の趣旨に明らかに背いたような場合