接見制限違憲訴訟

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接見制限違憲訴訟(最判平成3・7・9)

:要約p.260、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

東京拘置所で未決勾留中だった原告は、10歳の義理の姪との面会許可を同拘置所長に申請したが、不許可とされたため、不許可処分の違法等を理由に国家賠償を求めた事件。

 

争点 逃亡及び罪証隠滅のおそれが認められない幼年者との接見を不許可とする旧刑事訴訟規則120条、124条は適法か

結論 違法であり、無効である

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「未決拘留は、刑事訴訟法の規定に基づき、逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として、被疑者又は被告人の居住を監獄内に限定するものである」

「被勾留者も当該拘禁関係に伴う一定の制約の範囲外においては原則として一般市民としての自由を保障されるのであり、幼年者の心情の保護は元来その監護に当たる親権者等が配慮すべき事柄であることからすれば、法が一律に幼年者と被勾留者との接見を禁止することを予定し、容認しているものと解することは困難である」

 

・・・旧監獄法施行規則120条は、「14歳未満の者には在監者と接見を為すことを許さず」と規定しており、この規定が旧監獄法50条の趣旨に反する違法なものではないかが争われ、本判決は、違法と判断しました。しかし、拘置所長は、施行規則が適法と信じて不許可としたにすぎず、賠償請求は認められませんでした。