衆参同日選挙事件

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衆参同日選挙事件(名古屋高判昭和62・3・25)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)190事件p.394、百選Ⅱ(第6版)179事件p.382

 

衆参同日選挙の実施に対し、愛知県の選挙人である原告らが、公職選挙法204条・205条に基づき、各々の選挙区において選挙無効の訴えを起こした事件。

 

争点 選挙の期日を衆参同日にすることは、統治行為であるか、また、憲法の趣旨に反するものであるか

結論 統治行為ではないが、憲法の趣旨に反しない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「(総選挙の期日の決定は、)衆議院の解散権の行使のように、直接国家政治の基本に関する極めて高度な政治性ある行為とまではなし難い」

「公選法に同日選禁止規定を設けるか否かは立法政策の問題・・・同規定を欠く現行公選法が違憲である、或いは、同日選を回避しない公選法の運用が違憲である、となし難い」