日商岩井事件

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日商岩井事件(東京地判昭和55・7・24)

:要約p.257、百選Ⅱ(第5版)188事件p.390、百選Ⅱ(第6版)177事件p.378

 

自衛隊次期主力戦闘機をめぐる不正事件に絡んで、元日商岩井副社長が、外為法違反、私文書偽造罪、議院証言法違反等により起訴された事件。

 

争点 議院の国政調査権は、検察権の行使と並行的に行使しうるか

結論 原則として行使しうる

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「国政調査権は議院等に与えられた補助的権能と解するのが一般」

「国政調査権の行使が、三権分立の見地から司法権独立の原則を侵害するおそれがあるものとして特別の配慮を要請されている裁判所の審理との並行調査の場合とは異なり、行政作用に属する検察権の行使との並行調査は、原則的に許容されているものと解するのが一般であり、例外的に国政調査権行使の自制が要請されているのは、それがひいては司法権の独立ないし刑事司法の公正に触れる危険性があると認められる場合・・・に限定される」