第1次国会乱闘事件

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第1次国会乱闘事件(東京地判昭和37・1・22)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)186事件p.386、百選Ⅱ(第6版)175事件p.374

 

国会において与党と野党が激しく対立しているという状況下で、野党社会党の議員らが、委員長や衛視に対する公務執行妨害罪並びに傷害罪で起訴された事件。

 

争点 憲法51条が議員に保障する免責特権は、職務付随行為に及ぶか、また、犯罪行為に該当する場合はどうか

結論 職務付随行為に及びうるが、犯罪行為には及ばない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「(免責)特権の対象たる行為は同条(憲法51条)に列挙された演説、討論または表決等の本来の行為そのものに限定せらるべきものではなく、議員の国会における意見の表明とみられる行為にまで拡大されるべき・・・議員の職務執行に付随した行為にもこれが及ぶという考えも一概にこれを排斥すること(は)できない」