犯罪構成要件立法事件

Pocket

 

犯罪構成要件立法事件(最大判昭和33・7・9)

:要約p.259、百選Ⅱ(第5版)231事件p.476、百選Ⅱ(第6版)A10事件p.389

 

ぶどう酒のかす等の他の桶への入れ替えは、酒税法により帳簿記載義務が課されていたところ、被告人は記載義務を怠ったとして、酒税法65条1号違反として起訴された事件。

 

争点 犯罪構成要件の具体化を法律が命令に委任している場合、命令が再委任をする事は許されるか

結論 合理的な理由、範囲であれば許される

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「義務の内容の一部たる記載事項の詳細を命令の定めるところに一任しているに過ぎないのであって、立法権がかような権限を行政機関に賦与することがごときは憲法上差支えないことは、憲法73条6号本文および但書の規定に徴し明白である」

「前記酒税法施行規則においてこのような規定(=税務署長の指定に再委任する規定)を置いたとしても、前記酒税法54条の委任の趣旨に反しないものであり、違憲であるということはできない」

 

・・・前者が、委任の可否、後者が、再委任の可否に関する判示です。

「酒税法54条→酒税法施行規則61条→税務署長の指定」という委任構造になっています。再委任の可否は、「法が委任した趣旨」から考えるという構造になっている点に着目すべきです。