パチンコ球遊器通達課税事件

Pocket

 

パチンコ球遊器通達課税事件(最判昭和33・3・28)

:要約p.262、百選Ⅱ(第5版)217事件p.448、百選Ⅱ(第6版)202事件p.430、伊藤97事件p.684

 

パチンコ球遊器は、当初物品税法の課税対象とはされていなかったが、東京国税局長が課税対象とする旨の通達を発した結果、物品税を課されることになった。そこで、物品税を賦課されたパチンコ球遊器製造業者である原告らが、国及び所轄の税務署長を相手取って、課税処分の無効確認、納付税額の還付を求めて出訴した事件。

 

争点 通達による事実上の課税は許されるか

結論 通達の内容が法に適合する以上、許される

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「本件の課税がたまたま所論通達を機縁として行われたものであっても、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、本件課税処分は法の根拠に基づく処分と解する」