国会議員の期限付逮捕許諾

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国会議員の期限付逮捕許諾(東京地決昭和29・3・6)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)185事件p.384、百選Ⅱ(第6版)174事件p.372

 

検察官は、衆議院議員であった被告人につき、贈賄の被疑事実があるとして東京簡裁に逮捕状を請求したが、当時は国会開会中であったため、衆議院議員の逮捕には衆議院の許諾が必要となるところ、衆議院は期限付きの逮捕許諾をした。しかし、逮捕後の裁判所による勾留には期限が付されなかったため、被告人が勾留取消を求めて準抗告した事件。

 

争点 憲法50条の議員の不逮捕特権を根拠として、議院は逮捕に条件・期限を付することができるか

結論 できない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「議員に対しては一般の犯罪被疑者を逮捕する場合よりも特に国政審議の重要性の考慮からより高度の必要性を要求することもあり得るから、このような場合には尚これを不必要な逮捕として許諾を拒否することも肯認し得るけれども、苟も右の観点において適法にして且必要な逮捕と認める限り無条件にこれを許諾しなければならない」