人事院違憲訴訟事件

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人事院違憲訴訟事件(福井地判昭和27・9・6)

:要約p.263、百選Ⅱ(第5版)191事件p.396、百選Ⅱ(第6版)A7事件p.363

 

原告は、建設省近畿地方建設局敦賀工事事務所の技術補助員に採用されていたが、工事事務所長により国家公務員法89条(及び手続として人事院規則8の7)に基づく免職処分を受けた。そこで、原告は免職処分の取消し等を求めて出訴した事件。

 

争点 人事院に人事行政権を専権的に与えることは、内閣の人事行政権を奪うものとして憲法65条に反するか

結論 反しない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「同法第41条が、国会は国の唯一の立法機関である旨規定し、同法76条が、すべて司法権は裁判所に属する旨規定するに対し、同法第65条が単に行政権は、内閣に属すると規定して、立法権や司法権の場合のように限定的な定め方をしていないことに徴すれば、行政権については憲法自身の規定によらなくても法律の定めるところにより内閣以外の機関にこれを行わせることを憲法が認容している

「しかしながら内閣以外の独立の行政機関の存在を、憲法が認容しているとはいいながら、それは飽く迄例外的なもので、或行政を内閣以外の国家機関に委ねることが憲法の根本原則に反せず、且つ国家目的から考えて必要とする場合にのみ許されることはいう迄もない」

 

・・・このような基準を立て、人事院は憲法65条に反する機関ではない、と判断しています。