社会権関連判例 争点結論整理

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  争点 結論
(1) 争議権は無制限に認められるか 無制限に認められる訳ではない
(2) 公務員の争議権の制限は、憲法28条に反するか 反しない
(3) 公共企業体等の職員の争議行為をあおる行為を処罰することは憲法28条に違反しないか 違反する場合もある
(4) 生活保護受給権は、一身専属の権利であるか 一身専属権である
(5) 年金における夫婦受給制限は、憲法14条に反するか 違反する
(6) 憲法28条に由来する労働組合の統制権は、立候補の自由を否定することまで許容しているか 許容していない
(7) 地方公務員の争議行為をあおる行為を処罰することは憲法28条に違反しないか 合憲限定解釈できなければ違反するが、できるため違反しない
(8) 国家公務員の争議行為をあおる行為を処罰することは憲法28条に違反しないか 違反しない
(9) 組合員の組合活動に対する協力義務は、いかなる限度で認められるものか 労働者の地位向上のために必要な団体活動の範囲に限られる
(10) 地方公務員の争議行為をあおる行為を処罰することは憲法28条に違反しないか 違反しない
(11) 公共企業体等の職員の争議行為をあおる行為を処罰することは憲法28条に違反しないか 違反しない
(12) 憲法25条は、いかなる場合に裁判規範となるか 著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用がある場合
(13) 憲法25条は、外国人にも日本国民と同程度に保障されているか 同程度に保障されているとはいえない
(14) 人事院勧告の実施を求める争議行為は、憲法28条によって保障されているか 保障されているとはいえない
(15) 学生無年金障害者に対する立法措置を講じなかったことは、立法不作為として国家賠償法上の違法はあるか 国家賠償法上、立法不作為の違法は存在しない。
(16)  学生無年金障害者に対する立法措置を講じなかったことは、立法不作為として国家賠償法上の違法はあるか  国家賠償法上、立法不作為の違法は存在しない。

 

(1)生産管理・山田鋼業事件(最大判昭和25・11・15)

(2)政令201号事件(最大判昭和28・4・8)

(3)全逓東京中郵事件(最大判昭和41・10・26)

(4)朝日訴訟(最大判昭和42・5・24)

(5)牧野訴訟(東京地判昭和43・7・15)

(6)三井美唄炭坑労組事件(最大判昭和43・12・4)

(7)東京都教組事件(最大判昭和44・4・2)

(8)全農林警職法事件(最大判昭和48・4・25)

(9)国労広島地本事件(最判昭和50・11・28)

(10)岩教組学テ事件(最大判昭和51・5・21)

(11)全逓名古屋中郵事件(最大判昭和52・5・4)

(12)堀木訴訟(最大判昭和57・7・7)

(13)塩見訴訟(最判平成1・3・2)

(14)代償措置事件(最判平成12・3・17)

(15)学生無年金障害者訴訟(東京高判平成17・3・25)

(16)学生無年金障害者訴訟(最判平成19・9・28)