塩見訴訟

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塩見訴訟(最判平成1・3・2)

:要約p.189、百選Ⅰ(第5版)7事件p.16、百選Ⅰ(第6版)6事件p.14

 

原告は、大阪市で出生したが、幼少のとき罹患した麻疹によって失明し、国民年金法別表1級に該当する廃疾の状態にあった。原告は廃疾認定当時、日本国籍ではなかったが、その後日本人の夫と婚姻し、日本国籍に帰化した。そこで原告は、大阪府知事に対し、障害福祉年金裁定請求をしたが、府知事は却下したため、処分の取消しを求めて出訴した事件。

 

争点 憲法25条は、外国人にも日本国民と同程度に保障されているか

結論 同程度に保障されているとはいえない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許されるべきことと解される。」

 

※ 本判決の大きな枠組みは、堀木訴訟同様、憲法25条の具体化立法は、立法府の大きな裁量に委ねられている→著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合か否か、というものとなっています。