全逓名古屋中郵事件

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全逓名古屋中郵事件(最大判昭和52・5・4)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)154事件p.322、百選Ⅱ(第6版)147事件p.314

 

郵政省の職員でありかつ全逓委員等の組合役員であった被告人らは、郵便局内に立ち入り、組合員に対して職場大会に参加することを呼びかける行為をしたため、かかる行為が郵便物不取扱い罪幇助及び建造物侵入罪等に該当するとして起訴された事件。

 

争点 公共企業体等の職員の争議行為をあおる行為を処罰することは憲法28条に違反しないか

結論 違反しない

 

※ 全農林警職法事件判決の法理が、現業国家公務員・公共企業体職員に及ぶとしたものです。本判決に加えて、北九州市交通局事件(最判昭和63・12・8)が現業地方公務員にも同法理を及ぼしたことにより、結局、公務員の争議行為に関する判例の立場としては、全農林警職法事件判決の法理を押さえておけば、それで足りることになっています。この判決によって、全逓東京中郵事件判決のテーゼは、変更されることになりました。