岩教組学テ事件

Pocket

 

岩教組学テ事件(最大判昭和51・5・21)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)155事件p.324、百選Ⅱ(第6版)148事件p.316

 

岩手県教員組合役員である7名は、全国中学校一斉学力調査の実施に際し、これを阻止するため、傘下組合員である教員らに、実施に際しての職務執行拒否を指令した。また、このうち数名は、テスト立会人らの来校を阻止するために道路に立ちふさがるなどした。これらの行為が、地方公務員法や道路交通法違反として起訴された事件。

 

争点 地方公務員の争議行為をあおる行為を処罰することは憲法28条に違反しないか

結論 違反しない

 

※ 本判決は、全農林警職法事件判決の法理が、非現業地方公務員にも妥当するとしたものです。国家公務員に関する人事院と、地方公務員に関する人事委員会又は公平委員会の制度を比較し、後者の方がやや劣るものの、(全農林警職法事件判決でいうところの❸の)「代償措置としての一般的要件を満たしている」と判断しています。この判決によって、東京都教組事件判決のテーゼは、変更されることになりました。