国労広島地本事件

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国労広島地本事件(最判昭和50・11・28)

:要約記載なし、百選Ⅱ(第5版)157事件p.328、百選Ⅱ(第6版)150事件p.320、伊藤73事件p.512

 

国鉄労働組合は、広島地本を脱退した旧組合員である被告に対して、争議行為等の資金を含む未納の一般組合費と臨時組合費の支払いを請求し、提訴した事件。

 

争点 組合員の組合活動に対する協力義務は、いかなる限度で認められるものか

結論 労働者の地位向上のために必要な団体活動の範囲に限られる

 

※ 未納金をその性質ごとに分析し、協力義務を肯定できるものとできないものに分類し、判示しています。基本的な考え方としては、「政治団体とは異なる労働組合としては、その多数決による政治的活動に対してこれと異なる政治的思想、見解、判断等をもつ個々の組合員の協力を義務づけることは、原則として許されない」という判断が示されています。