政令201号事件

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政令201号事件(最大判昭和28・4・8)

:要約p.194、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

1948年、芦田内閣は、公務員の争議行為を禁止する政令201号を発した。これに不満を持った国鉄仙台鉄道局所属の機関助士である被告人らは、同政令の撤回などを要求し、無断欠勤したため、同政令2条1項、3条違反として起訴された事件。

 

争点 公務員の争議権の制限は、憲法28条に反するか

結論 反しない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「国民の権利はすべて公共の福祉に反しない限りにおいて立法その他の国政の上で最大の尊重をすることを必要とするのであるから、憲法28条が保障する勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利も公共の福祉のために制限を受けるのはやむを得ないところである。殊に国家公務員は、国民全体の奉仕者として(憲法15条)公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない(国家公務員法96条1項)性質のものであるから、団結権団体交渉権等についても、一般の勤労者とは違って特別の取扱を受けることがあるのは当然である」