地方自治関連判例 争点結論整理

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  争点 結論
(1)村議員懲罰 出席停止という懲罰に司法裁判権が及ぶか 及ばない
(2)大阪市売春 憲法31条は、刑罰を法律そのもので定めるべきことを要請しているといえるか いえない。法律の授権によって下位の法令で定める事もできる。
(3)特別区 東京都の特別区は、憲法93条2項にいう「地方公共団体」にあたるか あたらない
(4)練馬区長 証明書交付という手続の入口の段階で長に実質的審査権を認めてよいか 認めてはならない
(5)電気税訴訟 憲法92条から直接、地方公共団体の具体的な課税権を導くことはできるか 導くことはできず、法律により初めて具体的な課税権が認められる
(6)地方参政権 憲法93条2項は、外国人の地方参政権を保障しているか 保障していない。が、法律による地方参政権授与を禁止もしていない
(7)ヘリポート 住民投票の結果に法的拘束力が認められるか 認められない
(8)銀行税訴訟 課税標準を「所得」から「業務粗利益」へ変更し、外形標準課税を適用したのは、均衡要件に反するか 反する可能性がある
(9)水道料加重 地方自治法244条3項の「住民」には地方税の納付義務を負う者など住民に準ずる者も含まれるか 含まれる
(10)特例企業税 法定普通税についての地方税法の規定は、任意規定であるか強行規定であるか 原則として強行規定である