神奈川県臨時特例企業税事件

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神奈川県臨時特例企業税事件(最判平成25・3・21)

:要約記載なし、百選(第5版)掲載なし、百選Ⅱ(第6版)208事件p.442

 

神奈川県は、バブル崩壊後の急激な減収に対処するため、法人事業税の実質増税を意味する神奈川県臨時特例企業税条例を制定した。これに対して、神奈川県藤沢市に工場を有するいすず自動車株式会社が、条例が無効である事を前提に企業税等に相当する分の金額の還付等を求めて出訴した事件。

 

争点 法定普通税についての地方税法の規定は、任意規定であるか強行規定であるか

結論 原則として強行規定である

 

※ 判示内容の構造を説明しておきますと、本判決は徳島市公安条例事件判決が示した「条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない」という基準に従って、地方税法と神奈川県臨時特例企業税条例とを比較し、地方税法の法定普通税に関する規定は原則として強行規定であり、それに反する内容の条例は許されないという考え方を導き、条例が法律に違反すると結論づけました。