別荘地水道料加重事件

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別荘地水道料加重事件(最判平成18・7・14)

:要約p.316、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

山梨県高根町は、給水条例を改定し、別荘給水契約者とそれ以外の給水契約者の基本料金との間に差を設けた。そこで、別荘所有者である原告が、改正条例による改正後料金記載の本件条例別表の無効確認等を求めた事件。

 

争点 地方自治法244条3項の「住民」には地方税の納付義務を負う者など住民に準ずる者も含まれるか

結論 含まれる

 

※ 判示内容の構造を説明しておきますと、本判決は、地方自治法244条3項(=住民による公の施設の利用について不当な差別的取扱いをしてはならない)は、憲法14条1項の具体化であり、その規律は「住民」のみならず住民に準ずる地位にある者にも及ぶとし、水道条例の本件改正は、(較差の存在自体は許容しうる事を前提に)別荘給水契約者とそれ以外との較差を正当化する合理性を有する内容ではない、として結局本件改正条例による別荘給水契約者(=住民に準ずる地位にある)の基本料金の改定が地方自治法244条3項にいう不当な差別的取扱いにあたるものと判断しました。