外国人地方参政権訴訟

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外国人地方参政権訴訟(最判平成7・2・28)

:要約p.310、百選Ⅰ(第5版)5事件p.12、百選Ⅰ(第6版)4事件p.10、伊藤3事件p.16

 

永住資格を有する在日韓国人が、選挙管理委員会に対して選挙人名簿に登録することを求める異議申立てを行ったが却下されたため、この却下判決の取消しを求めて訴えを提起した事件。

 

争点 憲法93条2項は、外国人の地方参政権を保障しているか

結論 保障していない。が、法律による地方参政権授与を禁止もしていない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「憲法15条1項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が『日本国民』に存するものとする憲法前文及び1条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味する

「前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する