大牟田市電気税訴訟

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大牟田市電気税訴訟(福岡地判昭和55・6・5)

:要約p.314、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

大牟田市は、地方税法を根拠とした市税条例を制定し、電気税を課していたが、地方税法は一定の産業に使用される電気については課税を禁止していたため、大牟田市は大幅な税収不足に苦しんでいた。そこで大牟田市が国を相手に、地方税法の定める非課税措置の違憲(憲法14条、92条違反)を理由とする国家賠償請求訴訟を提起した事件。

 

争点 憲法92条から直接、地方公共団体の具体的な課税権を導くことはできるか

結論 導くことはできず、法律により初めて具体的な課税権が認められる

 

※ 本判決は、憲法92条から抽象的な課税権は導けるため、地方公共団体の課税権をおよそ否定する立法は違憲無効だが、とある具体的な課税について規律してはおらず、具体的な課税権は法律の規定によって初めて発生する・・・というロジックを採っている事は覚えておいて損はないはずです。