特別区と憲法上の地方公共団体

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特別区と憲法上の地方公共団体(最大判昭和38・3・27)

:要約p.307、百選Ⅱ(第5版)222事件p.458、百選Ⅱ(第6版)207事件p.440

 

区長公選制が廃止され(のちに復活)、区議会が区長を選任する制度であった時代、渋谷区長の選任に際して区議会議員間で贈収賄がなされたとして区議会議員らが起訴された事件。

 

争点 東京都の特別区は、憲法93条2項にいう「地方公共団体」にあたるか

結論 あたらない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「右(憲法93条2項)の地方公共団体といい得るためには、単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足らず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもっているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とする」

 

・・・このような基準を立て、東京都の特別区は、課税権、自治立法権等が認められない事などを理由に、93条2項の「地方公共団体」とはいえない、としました。