大阪市売春勧誘取締条例事件

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大阪市売春勧誘取締条例事件(最大判昭和37・5・30)

:要約p.306、百選Ⅱ(第5版)237事件p.488、百選Ⅱ(第6版)215事件p.456 、小山21事件p.162、伊藤100事件p.700

 

大阪市内で売春の目的で男性を誘った行為が、大阪市の「街路等における売春勧誘行為等の取締条例」2条1項違反であるとして起訴された事件。

 

争点 憲法31条は、刑罰を法律そのもので定めるべきことを要請しているといえるか

結論 いえない。法律の授権によって下位の法令で定める事もできる。

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「憲法31条はかならずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものでなく、法律の授権によってそれ以下の法令によって定めることもできると解すべきで、このことは憲法73条6号但書によっても明らかである。ただ、法律の授権が不特定な一般的の白紙委任的なものであってはならないことは、いうまでもない」

「条例は、法律以下の法令といっても、上述のように、公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ国民の公選した議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておればたりる