村議会議員懲罰議決事件

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村議会議員懲罰議決事件(最大判昭和35・10・19)

:要約p.311、百選Ⅱ(第5版)200事件p.414、百選Ⅱ(第6版)187事件p.400、伊藤90事件p.640

 

村議会における特定の議案の賛成派議員が、反対派議員を排除するため、反対派議員2名を3日間出席停止とする懲罰議決を行った。これに対し、出席停止となった議員らが懲罰議決の無効を主張して出訴した事件。

 

争点 出席停止という懲罰に司法裁判権が及ぶか

結論 及ばない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

自律的な法規範をもつ社会ないしは団体に在っては、当該規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せ、必ずしも、裁判にまつを適当としないものがあるからである。本件における出席停止の如き懲罰はまさにそれに該当する」

「昭和35年3月9日大法廷判決・・・は(地方議会)議員の除名処分を司法裁判の権限内の事項としているが、右は議員の除名処分の如きは、議員の身分の喪失に関する重大事項で、単なる内部規律の問題に止らないからであって、本件における議員の出席停止の如く議員の権利行使の一時的制限に過ぎないものとは自ら趣を異にしている」

 

・・・地方自治法上の懲罰として、軽い順に、❶公開議場における戒告、❷公開議場における陳謝、❸一定期間の出席停止、➍除名の4種類があるが、本判決は❸と➍の間に線を引いています。