信教の自由・政教分離関連判例 争点結論整理

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  争点 結論
(1) 信教の自由は、公共の福祉によって制限されるか 制限される
(2) 国家の刑事司法作用の保護と宗教行為の自由では、常に国権が私権に優先するか 常に優先するとは断じえない
(3) 政教分離原則は、国家と宗教の完全な分離を要求するか 要求するとはいえない
(4) 文化財の鑑賞行為を対象として一律に課税することは、信教の自由の制限を目的とするものといえるか いえない
(5) 日曜参観授業は、信仰の自由に対するやむを得ない制約か やむを得ない制約である
(6) 静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益は、法的利益として認められるか 直ちに法的利益として認めることはできない
(7) 内閣総理大臣による靖国神社公式参拝は、政教分離原則に違反するか 直ちに違反とは断定し難いが、違反する疑いがある
(8) 事業の円滑な進行を目的とした地蔵像建立のための市有地の提供は政教分離原則に反するか 反しない
(9) 憲法20条1項後段にいう「宗教団体」、憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」とは、いかなる団体を指すか 宗教的活動を行う事を本来の目的とする組織・団体
(10) オウム真理教解散命令は、適法か 適法である
(11) 靖国神社及び護国神社は、憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」にあたるか あたる
(12) 信教の自由が、外部的行為を伴う場合、その規制が内在的制約として許される場合があるか 許される場合がある
(13) 大嘗祭への参列、公金支出は政教分離原則に違反するか 違反しない
(14) 戦没者をどのように祭祀するかについて自ら決定し、行う権利ないし利益は、法的利益といえるか いえない
(15) 神社物件を管理し、周辺住民で構成される集団は、憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」にあたるか あたる

 

(1)信教の自由と加持祈祷治療(最大判昭和38・5・15)

(2)牧会事件(神戸簡判昭和50・2・20)

(3)津地鎮祭事件(最大判昭和52・7・13)

(4)信教の自由と古都保存協力税条例(京都地判昭和59・3・30)

(5)日曜授業参観事件(東京地判昭和61・3・20)

(6)自衛官合祀事件(最大判昭和63・6・1)

(7)内閣総理大臣の靖国神社公式参拝事件(大阪高判平成4・7・30)

(8)大阪地蔵像訴訟(最判平成4・11・16)

(9)箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟(最判平成5・2・16)

(10)宗教法人オウム真理教解散命令事件(最決平成8・1・30)

(11)愛媛玉串料訴訟(最大判平成9・4・2)

(12)宗教団体アレフ(オウム真理教)観察処分事件(東京地判平成13・6・13)

(13)即位の礼・大嘗祭と政教分離の原則(最判平成14・7・11)

(14)内閣総理大臣靖国参拝事件(最判平成18・6・23)

(15)砂川空知太神社事件(最大判平成22・1・20)