砂川空知太神社事件

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砂川空知太神社事件(最大判平成22・1・20)

:要約記載なし、百選(第5版)掲載なし、百選Ⅰ(第6版)52事件p.110、小山7事件p.50

 

北海道砂川市は、所有する土地を、空知太連合町内会が所有する建物の敷地として無償で使用させていたが、当該建物や敷地には神社の祠や鳥居等が設置されていた。この祠や鳥居等は、町内会ではなく付近の住民らで構成される氏子集団によって管理・運営がなされていた。これに対し、砂川市の住民である原告が、土地明渡し等を請求しない行為が違法に財産の管理を怠るものであるとして、住民訴訟を提起した事件。

 

争点 神社物件を管理し、周辺住民で構成される集団は、憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」にあたるか

結論 あたる

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「憲法89条は、公の財産を宗教上の組織又は団体の使用、便益若しくは維持のため、その利用に供してはならない旨を定めている。その趣旨は、国家が宗教的に中立であることを要求するいわゆる政教分離の原則を、公の財産の利用提供等の財政的な側面において徹底させるところにあり、これによって、憲法20条1項後段の規定する宗教団体に対する特権の付与の禁止を財政的側面からも確保し、信教の自由の保障を一層確実なものにしようとしたものである。」

 

「しかし、国家と宗教とのかかわり合いには種々の形態があり、およそ国又は地方公共団体が宗教との一切の関係を持つことが許されないというものではなく、憲法89条も、公の財産の利用提供等における宗教とのかかわり合いが、わが国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合に、これを許さないとするものと解される。」

 

「国公有地が無償で宗教的施設の敷地としての用に供されている状態が、前記の見地から、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて憲法89条に違反するか否かを判断するに当たっては、当該宗教的施設の性格、当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯、当該無償提供の態様、これらに対する一般人の評価等、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべき

 

・・・という基準を提示しました。この基準を提示するにあたって、本判決は、津地鎮祭事件判決と愛媛玉串料事件訴訟を先例として挙げています。その反面、箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟は先例としては挙がっていません。これは、政教分離原則に関連する規定の解釈は、(憲法20条であると89条であるとを問わず、)津地鎮祭事件判決が示した考え方を基準とすることを明確に示しています。

 

※ しかし、考え方は全く共通するものの、目的効果基準という物差しを使わなかったことについて評価が分かれています。藤田裁判官は、補足意見において、目的効果基準は、「問題となる行為等においていわば『宗教性』と『世俗性』とが同居しており、その優劣が微妙であるときに、そのどちらかを決定するかの決定に際して」用いられてきたのであり、本件のように宗教性が明確であれば、目的効果基準という物差しを使う必要はない、と説明されています。

 

※ また、(団体としての性質が弱い)氏子集団について、「町内会に包摂される団体ではあるものの、町内会とは別に社会的に実在している」と評価し、憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に該当することを認めました。