宗教団体アレフ(オウム真理教)観察処分事件

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宗教団体アレフ(オウム真理教)観察処分事件(東京地判平成13・6・13)

:要約p.143、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が平成11年12月に公布・施行された事を受け、平成12年1月に公安審査委員会は、宗教団体アレフ(旧オウム真理教)を公安調査庁長官の観察に付する処分等を行ったことに対し、アレフが本件処分の取消しを求めて出訴した事件。

 

争点 信教の自由が、外部的行為を伴う場合、その規制が内在的制約として許される場合があるか

結論 許される場合がある

 

 

【覚えるべきフレーズ】

 

 

「信教の自由は、個人の私生活上の自由の宗教的な側面も含めて、それが純粋に内心の領域に属する限りにおいて、制約を許されないものであるが、・・・宗教団体又はその構成員が、外部的な行為を行い、それが他人の権利又は自由を侵害し、公共の利益を害する場合においては、当該宗教団体又はその構成員に対する規制が、信教の自由に対する内在的制約として許される場合があると考えられる。もっとも、・・・当該制限が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは、その制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである」

 

※ 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」について合憲限定解釈し、信教の自由の重要性から一定の枠をはめた上で、結論として適法としたものです。本判決は、地裁判決なので、「信教の自由の内在的制約」などという枠組で判断していますが、最高裁でこのような論法が受け入れられるとは考えにくいです(私見)。