宗教法人オウム真理教解散命令事件

Pocket

 

宗教法人オウム真理教解散命令事件(最決平成8・1・30)

:要約記載なし、百選Ⅰ(第5版)42事件p.86、百選Ⅰ(第6版)42事件p.90、伊藤21事件p.149

 

検察官および東京都知事は、宗教法人法81条1項に基づき、毒ガスの一種であるサリン生成を企てた事等を理由に東京地裁に対しオウム真理教の解散命令の請求を行った事件。

 

争点 オウム真理教解散命令は、適法か

結論 適法である

 

※ 解散命令によって生じる支障は、「解散命令に伴う間接的で事実上のものであるにとどまる」し、解散命令は「裁判所の司法審査によって発せられたものであるから、その手続の適正も担保されている」事などを理由として、本件解散命令は、憲法20条1項に反しない、と結論付けられています。