信教の自由と古都保存協力税条例

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信教の自由と古都保存協力税条例(京都地判昭和59・3・30)

:要約記載なし、百選Ⅰ(第5版)44事件p.90、百選(第6版)掲載なし

 

京都市は、文化観光施設税を時限立法として制定した際、市長と原告らを含む寺院との間で、同種の税を新設しない旨の覚書を取り交わしていた。しかし、京都市が新たに京都市古都保存協力税条例を制定しようとしたため、原告がかかる条例の無効確認や新設差止等を求めて出訴した事件。

 

争点 文化財の鑑賞行為を対象として一律に課税することは、信教の自由の制限を目的とするものといえるか

結論 いえない

 

※ 本地裁判決は、条例の趣旨や目的、信仰行為への抑止効果を検討している点で、目的効果基準と似たような基準によって判断していますが、津地鎮祭判決が示した基準を正確にそのまま用いている訳ではありません。