使用者による労働者の政党所属調査

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使用者による労働者の政党所属調査(最判昭和63・2・5)

:要約記載なし、百選Ⅰ(第5版)39事件p.80、百選Ⅰ(第6版)38事件p.81

 

東京電力の塩山営業所に関わる部外秘の情報が、共産党機関紙「赤旗」に掲載されたため、営業所長が取材源の調査に乗り出し、かねて共産党同調者との噂のあった原告を取り調べた。この取調において、所長は執拗に共産党員か否か思想表明を迫ったため、原告は精神的苦痛に対する損害賠償請求の訴えを営業所長及び東京電力に対して提起した事件。

 

争点 思想、信条等の精神的自由は、私人間(企業内)においても尊重されるべきか

結論 十分尊重されるべきである

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきである」

 

・・・本判決の基本的な枠組みは、本件質問が「社会的に許容し得る」か否かというものであり、精神的自由の私人間における尊重も一つの考慮材料にすぎません。