昭和女子大事件

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昭和女子大事件(最判昭和49・7・19)

:要約記載なし、百選Ⅰ(第5版)13事件p.28、百選Ⅰ(第6版)11事件p.26、伊藤7事件p.50

 

昭和女子大は、同大学の学生であった原告2名が生活要録、学則の規定に違反して、政治活動や外部政治団体への加入申請を行っていたこと等を理由に、退学処分にした。これに対し、原告2名が学生身分確認の訴えを提起した事件。

 

争点 憲法19条は、私人間(私立大学と学生)においても適用されるか

結論 直接適用されることはない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「憲法19条、21条、23条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、・・・専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでない

 

・・・として、三菱樹脂事件を先例として挙げ、やや使いやすいフレーズに微調整して引用しています。その上で、大学は、学生に対して包括的権能を有するため、その裁量権の逸脱・濫用があったかについて審査し、裁量権の逸脱・濫用は無かったと結論付けています。