謝罪広告事件

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謝罪広告事件(最大判昭和31・7・4)

:要約p.68、百選Ⅰ(第5版)37事件p.76、百選Ⅰ(第6版)36事件p.77 、野坂第8章p.127、伊藤16事件p.119

 

昭和27年における衆議院議員総選挙の際に、日本共産党の公認候補として徳島県の選挙区から立候補していた被告は、選挙運動中に対立候補である原告が汚職をなした旨の事実を公表したため、原告から名誉回復のための謝罪状の新聞への掲載と、同文の放送を求める訴えを提起された事件。

 

争点 謝罪広告を判決によって強制することは許されるか

結論 単に事態の真相を告白し、陳謝する程度であれば許される

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「時には、これ(=謝罪広告)を強制することが債務者の人格を無視し著しくその名誉を毀損し意思決定の自由乃至良心の自由を不当に制限することとなり、いわゆる強制執行に適さない場合に該当することもありうるであろうけれど、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するに止まる程度のものにあっては、これが強制執行も代替作為として民訴733条(現民事執行法171条)の手続によることを得る」