マクリーン事件

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マクリーン事件(最大判昭和53・10・4)

:要約p.62、百選Ⅰ(第5版)2事件p.6、百選Ⅰ(第6版)1事件p.4 、小山1事件p.2、伊藤1事件p.2

 

アメリカ人である原告は、在留期間を1年として入国し、日本でベトナム戦争反対等の政治運動を行った。1年経過後、原告は、在留期間の更新を法務大臣に申請したが、許可されなかったため、不許可処分の取消し等を求めて出訴した事件。

 

争点 外国人に入国の自由や在留の権利は保障されているか

結論 保障されていない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「憲法22条1項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人が我が国に入国することについてはなんら規定していない・・・したがって、憲法上、外国人は、わが国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、所論のように在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもない

 

「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保証が及ぶものと解するのが相当である。しかしながら、・・・外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、右のような外国人在留制度のわく内で与えられているものにすぎない